といってもメインは、ブッシュ大統領による対北朝鮮融和路線への批判ですけどねｗ
■【産経抄】６月２５日（産経iza!）
≪「何がいけなかったんだね？」とブッシュは訊いた。「なぜわれわれはこれほどの間違いをおかしてしまったのか？」≫イラク戦争の内幕に迫ったノンフィクション「カーブボール」（ボブ・ドローギン著・産経新聞出版）で最も印象的な場面だ。
▼大統領が質問した相手は、開戦の翌年、米国を戦争に駆り立てたイラクの大量破壊兵器情報が誤りだったと米議会で証言したデービッド・ケイ氏。当時、大統領補佐官だったライス女史からホワイトハウスに呼び出された彼はこう答えた。簡単な情報収集技術、基本的分析、ＣＩＡ（米中央情報局）上層部の指導力という点で、想像を絶する失敗があった、と。
▼今また米国は、基本的分析の誤りから対北朝鮮政策で同じ轍（てつ）を踏もうとしている。あす、北朝鮮は核計画の申告書を提出するが、肝心の核兵器に関しては何も記述がないという。そんなしろものでも米政府は「行動には行動を」と称してテロ支援国家指定解除を米議会に通告する手はずになっている。
ナイアガラの滝ニューヨークコードの施行のオフィス
▼テロ支援国家の指定が解除されれば、経済援助が解禁されるだけでなく、米朝国交正常化も現実味を増す。功名心の強いライス女史には、福田康夫首相の仏頂面より金正日総書記の笑顔の方が魅力的なのだろう。
▼日本でも前首相から「利権政治家」と痛罵（つうば）された面々が、拉致より国交バスに乗り遅れるな、と軽挙妄動するのは火を見るより明らかだ。一向に支持率のあがらぬ首相が彼らの尻馬に乗って訪朝を考えても不思議ではない。
▼それにしても首相が大統領に電話ひとつかけられない同盟とは一体なんなのか。来年の今ごろ、ご両人が「なぜわれわれはこれほどの間違いをおかしてしまったのか？」とほぞをかまぬよう祈るばかりだ。
これが、ブッシュ、金正日双方に以前から批判的だった人による文章だったら大いに首肯出来るのですが、「対米追従」の権化たる産経が書くと、単なる「可愛さ余って…」の見本でしかないんですよね。以下、イラク戦争5周年を取り上げた産経主張より抜粋。
■【主張】イラク開戦５年 日本に与えた重い教訓 国益守る覚悟を固める時だ（ＭＳＮ産経ニュース3月21日）
■「ならず者」排除に意義
NH法の下で違反は何ですか
米国のイラク政策の誤算を指摘する声は少なくない。ブッシュ大統領が開戦の大義名分としたフセイン政権による「大量破壊兵器の保有」は根拠が崩れた。もうひとつの名分「国際テロ組織アルカーイダとのつながり」も最近公表された詳細な米軍報告書で「証拠はなかった」とされた。
しかし、これらをもってイラク戦争を「大義なき戦争」とする判断は、あまりに短絡的である。
イラク戦争は、フセイン政権による隣国クウェートへの侵攻（１９９０年）が端緒となった湾岸戦争（９１年）と同一軌条にある。
バース党独裁、スンニ派主流のフセイン政権は湾岸戦争で敗退後も国連安全保障理事会の度重なる決議を無視し、大量破壊兵器の廃棄検証義務を履行しなかった。フセイン政権の化学兵器による国内クルド人の５０００人虐殺（８８年）も取りざたされていた。前述の米軍報告書も、フセイン政権が体制維持のために自爆テロなどの訓練を行い、国内外のテロ活動を支援したと明記している。
何よりおぞましいのは、自分に逆らう政治家を名指しし、直ちに銃殺刑を執行するようなサダム・フセインの恐怖政治である。このような独裁者と無法国家の打倒に意味がなかったとはいえない。
人々がアメリカに移住した理由
問題は、イラク戦争の大目標といえる民主国家の建設である。
独裁政権の崩壊によって、人口で多数を占めるシーア派が勢いを得て、同派内の武装過激派がスンニ派とテロの応酬を繰り返す宗派対立の構図は続いた。北部のクルド人には独立志向が根強い。複雑な状況につけ込んで国際テロ組織が侵入し、混迷は深まった。しかし、２００５年１２月には新憲法下で初の国民議会選挙が行われ、曲がりなりにも議会制民主主義国家が誕生している。
ブッシュ大統領が当初のイラク平定作戦の不十分さを反省し、昨年２月に米軍３万人の増派を断行したのは賢明だった。米軍発表によれば、昨年６月から今年２月までにイラク全土でのテロ攻撃が７０％、宗派間の攻撃は９０％も減少している。米ブルッキングス研究所も治安の改善と産油量の上昇をあげ、「イラク政治が破滅したと断じるのは、新しい動きを知らない者だ」と指摘した。展望はひらけつつある。
その後、マリキ政権とサドル師派との内戦が勃発したのは周知の通りですが、ブッシュ政権を批判するならするで、自らのイラク戦争支持の姿勢を総括してからにしないとね。
ま、今回のブッシュ大統領の融和路線への転換は、産経に代表される対米追従派が米国から用済みにされた事のいい証明になったのではないかと。今後産経が「自主独立」路線へと転向するか、あくまで「米国（もっと言えば共和党）ＬＯＶＥ」の姿勢を貫くのか、大いに見ものであります。
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