2012年4月30日月曜日

エネルギー


 日本の原子力政策が本格的に動き出している。

 経済産業省は24日、プルサーマルの必要性及び安全性についての理解を深めるために「プルサーマルシンポジウム」を8月31日に北海道泊村で開催することを発表した。また、原子力推進の法整備もすすんでいる。共同通信は26日、文部科学省が原子力事故の賠償額について、電力会社に準備を義務づける資金を現行の600億円から1,000億円以上に引き上げる方針を固めたことを報じた。

 プルサーマルは1960年代に欧州で始まり、現在はフランスを中心にすすめられている。米国では一時中止していたが、2010年までに再開の見通しとなっている。日本では、平成18年3月に佐賀県玄海、同年10月に愛媛県伊方、平成20年2月に静岡県浜岡の原子力発電所ですでに合意に至っている。